インタ―ギデオン

経済産業省登録システム監査企業 公認システム監査人特別認定講習実施機関 
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お知らせ

2019 / 08 / 30  07:30

【note更新】システム開発の7つのポイント~オリンピックに向けて~

システム開発ポイント.png

オリンピックに向けたシステム開発7つのポイントをまとめました。

 

詳細はこちら↓

システム開発の7つのポイント~オリンピックに向けて~

2019 / 07 / 09  07:30

【note更新】緊急事態が発生したときに意識すべき5つのポイント

緊急事態.png

 

緊急事態が発生したときに意識すべき5つのポイントをシステム監査の視点からまとめました。

システム監査の役割として説明責任を果たすことが挙げられます。

 

詳細こちら↓

緊急事態が発生した時に意識すべき5つのポイント~説明責任を果たす為に~

2019 / 06 / 19  07:30

DX支援メニューをHPに追加致しました!

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2019年6月に「デジタル時代の新たなIT政策大綱」が公表され、デジタルガバナンスコードやDX格付制度が創設されるなどDX推進に向けた動きが更に加速しています。
このような状況を受け、当社では豊富なシステム監査経験やITサービスの有効活用支援経験を踏まえ、システムの健康診断サービスやDX体制の整備、データの利活用支援、レガシーシステムの監査等のご提供を通して、お客様のDX実現と企業価値の向上に貢献致します。

詳細は下記のページをご覧ください。
デジタルトランスフォーメーション支援

 

 

2019 / 05 / 31  07:30

企業向け公認システム監査人特別認定講習

 

 

公認システム監査人は貴社オンサイトで柔軟に実施可能です!

 

AIやIoTなどのデジタル技術の活用が急速に進む中、昨年9月に経済産業省から公表されたDXレポートでは既存システムに潜む「IT2025年の崖」の問題が定義され、大きな話題となりました。
「現状の情報システムで障害のリスクがどれ位あるのか」「レガシーシステムをどのように刷新すればいいか」などDXを推進していく上で様々な課題に直面されている企業は多いのではないでしょうか?

そんな中でDX推進の為のシステム評価者として注目されている資格が、「公認システム監査人」です。

 

 

【公認システム監査人とは】

NPO日本システム監査人協会(以下、SAAJ)が、システム監査の知識と監査実施経験を併せ持つ監査人を「公認システム監査人」または「システム監査人補」として認定する制度です。
システム監査技術者試験合格+2年間のシステム監査の実務経験を要件とし、本人の申請により認定されます。

 

 

【特別認定講習とは】

特別認定講習はSAAJが認定した講習実施機関が、CIA、CISA、ITコーディネータ、公認会計士、高度情報処理技術者試験など下記の表の資格取得者に対し、SAAJの指定したカリキュラムに基いて講習を実施するものです。
システム監査技術者をお持ちでない方も、本講習を受講し最終テストに合格することで(70点以上)、「公認システム監査人」「システム監査人補」に申請することが可能となります。

 

 

 【ご受講の流れ】

資格を保持した候補者のリストアップ

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       ↓

受講コースの選択と弊社との日程調整    

 A.システム監査に関する知識コース
   2日コース(110,000円税抜)

 B.論文およびプレゼンテーションコース
   1日コース(70,000円税抜)
 *事前に下書き論文をご提出いただきます

 C.情報システムの知識コース
   2日コース(110,000円税抜)

       ↓

     研修の実施


*注意事項

 研修の実施にあたってSAAJの許可と、SAAJのHPに掲載し外部の受講希望者がいた場合、受け入れることが必要となります。

 

 

【お申込み】

 企業向け特別認定講習.pdf 
上記のお申込み書にて必要事項をご記入の上、メールまたはFAXにてお申し込みください。

 

   連絡先
    TEL:070-6470-7041 FAX:03-4333-7560
      MAIL:semi@intergideon.com

 

 

2019 / 04 / 30  07:30

IT関連システムの実現可能性検証サービスのご案内

 

当社では、5月10日よりIT関連システムの実現可能性検証サービスの提供を開始致します。

 

【内容】

・IT関連システムが納期に間に合うかどうかの評価・検証

・IT関連システムが想定目的を達成できるかどうかの評価・検証

・IT関連システムが品質要件やコスト要件を満たすかどうかの評価・検証

・期間、要員、設備、目的、方法、効果、費用面等からの実現可能性評価

 

【例】

・令和への元号変更計画の実現可能性検証

・消費税10%対応計画の実現可能性検証

・各種マネジメントシステムの改善計画の妥当性検証 など

 

【費用】

お気軽にご相談ください。

 

【連絡先】

有限会社インタ―ギデオン
TEL:070-6470-7041
email:semi@intergideon.com

 

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2020.01.27 Monday