お知らせ
2021年度春 公認システム監査人特別認定講習のお知らせ
「公認システム監査人」はNPO法人日本システム監査人協会認定の監査人資格で、官公庁の情報システム専門職やCIO補佐官募集にも指定される有望資格です。
当社の講習では公認システム監査人認定に必要な情報をご提供し、取得後の活動についてもサポート致します。
＊少人数開催で実施中です。
＊企業様向け特別認定講習はこちら↓
企業向け公認システム監査人特別認定講習のご案内 公認システム監査人特別認定講習 受講企業例
【公認システム監査人とは】
NPO日本システム監査人協会（以下、SAAJ）が、システム監査の知識と監査実務経験を併せ持つ監査人を、「公認システム監査人」または「システム監査人補」として認定する制度です。
システム監査技術者試験合格＋2年間のシステム監査の実務経験を要件とし、本人の申請により認定されます。
【特別認定講習とは】
特別認定講習はSAAJが認定した講習実施機関が、CIA、CISA、ITコーディネータ、公認会計士、高度情報処理技術者試験合格者など下記の表の資格取得者に対し、SAAJの指定したカリキュラムに基づいて講習を実施するものです。
システム監査技術者をお持ちでない方も、本講習を受講し最終テストに合格することで（７０点以上）、「公認システム監査人」「システム監査人補」に申請することが可能となります。
＊SAAJのサイトはこちら⇒ 公認システム監査人制度の詳細
【ご受講可能な方：下記資格を保有する方に限ります】
CIA、情報セキュリティ監査人、CISA、中小企業診断士、ITコーディネータ、技術士（情報）
高度情報処理技術者試験合格者、Pマーク・ISMS主任審査員、公認会計士
研修Ａ「システム監査に関する知識」２日コース（開催地：東京）
【対象者】
情報セキュリティ監査人、公認会計士、中小企業診断士、
ITコーディネーター、高度情報処理技術者試験合格者、Pマーク・ISMS主任審査員、技術士
【内容】
システム監査の基礎：システム監査実施プロセス、システム監査用語、記述式演習
【日程】
＊第１日目はオンラインで開催致します。
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１．2021年 1月10日（日）9時半～18時 ＆ 1月11日（月）10時～17時半 ２．2021年 2月21日（日）9時半～18時 ＆ 2月23日（火）10時～17時半 |
【費用】
１１０，０００円（税抜き 資料代・最終テスト・修了証発行料込)
修了認定は最終テスト７０点以上です。合格の方はNPO日本システム監査人協会の修了証を発行致します。
研修Ｂ「論文及びプレゼンテーション」１日コース（開催地：東京）
【対象者】
中小企業診断士、ITコーディネーター、高情報処理技術者試験、CISA
【内容】
論文のブラッシュアップと最終テストを行います。
（受講前に下書き論文テーマを出題致しますので、下書き論文を事前に作成・ご提出いただきます。添削した後、ご受講となります。）
【日程】
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１．2020年12月13日（日） 9時～17時 ２．2020年 2月11日（木） 9時～17時
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【費用】
７０，０００円（税抜き 資料代・最終テスト・修了証発行料込）
修了認定は最終論文７０点以上です。合格の方はNPO日本システム監査人協会の修了証を発行致します。
研修Ｃ「情報システムの知識」２日コース（開催地：東京）
受講対象の方は、CIA、公認会計士の資格を保有する方となります。
【内容】
情報システムに必要な知識全般について
【日程】
＊第1日目はオンラインで開催致します。
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１．2020年12月27日（日）9時半～18時 ＆ 12月28日（月）10時～17時半 ２．2021年 2月28日（日）9時半～18時 ＆ 3月 7日（日）10時～17時半 |
【費用】
１１０，０００円（税抜き 資料代・最終テスト・修了証発行料込）
修了認定は最終テスト７０点以上です。合格の方はNPO日本システム監査人協会の修了証を発行致します。
【申込方法】
上記の申込書に必要事項をご記入の上、メールまたはFAXでお申し込みください。
研修費用のお振込み確認により受付とさせていただき、受講票をお送りいたします。
ご要望で別途開催も検討いたします。お気軽にご相談ください。
連絡先 TEL：070-6470-7041 FAX：03-4333-7560
MAIL：semi@intergideon.com
IPA「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に登録！
昨日当社「情報セキュリティ監査」がIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ基準適合サービスリスト」に登録されました。
IPAのサイトはこちら↓
「テレワーク運用状況評価サービス」開始！
新型コロナウイルスによる外出自粛要請により、多くの企業でテレワークの実施が不可欠となりました。
新しい生活様式としてテレワークへの期待は高まる一方で、日本経済新聞社実施の調査では、テレワーク導入企業の９割が「運用」に課題があると解答しており、対応が急がれています。
テレワーク 導入企業の９割「運用に課題」（日本経済新聞社 日経OFFICE PASS調査）
当社は１９８９年の設立以来、官公庁やメーカ・ITなど業界・業種問わず多くの企業様のシステム監査を実施させて頂いており、
その経験をもとに、テレワークの運用に課題を抱えている企業様を対象にした「テレワーク運用状況評価サービス」のご提供を６月８日（月）より開始致します。
【サービス概要】
企業様のテレワークの運用状況を総合的に点検・評価することにより、迅速な改善をご提案致します。
評価終了後には第三者評価機関として「テレワーク運用状況 評価証明書」を発行致します。ステークホルダや求職者に向けたアピールにご利用頂けます。
評価フロー
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、全てオンラインでの実施でご利用頂けます。
お客様のご状況に合わせて、評価対象部署・評価内容をアレンジしたオリジナルな評価を実施致します。
＊一部署から対応
総合的な観点
外部監査人としての豊富な経験をもとに、下記の５つの観点をベースに総合的に評価致します。
評価証明書の発行
評価終了後には、「テレワーク運用評価シート」「テレワーク運用状況評価証明書」を発行致します。
証明書はアピール材料として、ウェブサイトへご掲載頂けます。
＊評価証明書を監査証明への変更も可
お客様のテレワーク運用状況に合わせて、ご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。
連絡先 TEL：070-6470-7041
MAIL：semi@intergideon.com
【withコロナ対応支援】開始のお知らせ
新型コロナウイルスの影響が長期化することが懸念されています。このような状況下では、今後顕在化するリスク（複合ディザスターの発生等）も想定した対応が必要となります。
Afterコロナからwithコロナへ。
お客様の事業状況を踏まえ、「今」求められる計画・体制・ルールの在り方をシステム監査の視点からご支援致します。
【システム監査の視点：イメージ】
まだ見ぬリスクの見える化⇒現状把握⇒適切かつ迅速な戦略（優先順位付け）⇒実行
【ご支援内容】
お客様の事業状況を踏まえ、ご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。
１．リスク分析・評価
新型コロナウイルス対応や、今後顕在化が想定される複合災害発生等も踏まえ、各組織の事業上のリスクも含めた総合的なリスクを分析・評価し、見える化いたします。
例） リスク評価チェックシート、リスク評価・分析報告
２．迅速な戦略の策定
想定される内外のリスクを踏まえ、各組織に必要な事業戦略を策定、迅速な活動の展開へと繋げます。
３．必要ルールの策定・変更
今後の事業継続に必要な各種ルールの策定を支援致します。
例） 在宅勤務IT利用管理規程、情報管理規程、外部委託規程、緊急時対応計画の策定・改訂
４．組織・体制整備
在宅勤務を含む緊急時にITを有効活用し、現実的な行動を実現する組織・体制作りを支援致します。
５．業務分析とHR
今後の事業展開（事業継続含）に必要な業務を明確にし、必要となる人的資源をその力量を含め、見える化致します。
６．監査・モニタリング
「在宅勤務におけるIT利用の適切性」や今後必要となる「IT投資の優先順位の適切性」等を評価し、改善につなげます。必要に応じて監査証明書を発行致します。
７．教育・研修
全社員対象のIT活用・セキュリティなどの必要なテーマで研修を実施致します。（オンライン研修可）またIT人材育成の為のメールテストもご用意しております。
８．IT（データ利活用・DX）
今後の事業展開に必要となる情報を定義し、クラウドやAIなど事業に貢献するデータ活用を支援致します。
例） クラウド業者選定基準、AI利用ガイドライン
９．セキュリティ対策
重要情報の特定やネットワーク、アクセス制御ポリシー等、必要なセキュリティ対策を個人情報の取り扱いも含めて支援致します。
１０．バイタルBCPシステムの構築
生命の安全と2次災害・2次感染を防止する安否確認システムと各組織に必要な事業継続かつどうを連携させたシステムをデザインし、稼働を実現致します。
連絡先 TEL：070-6470-7041
MAIL：semi@intergideon.com